助成制度

特定疾病療養費

医療費を1万円まで引き下げます。

特定疾病療養費とは

治療期間が長く、高額の治療を続けて行わなければならない特定の疾患に対する医療費の助成で、自己負担の上限額が10,000円になります(入院時の食事療養費は助成されません)。血漿分画製剤を使用している血友病AおよびBの方、血漿分画製剤により、HIV感染した人から二次感染・三次感染した方が対象となります。その他の先天性血液凝固因子障害の方は利用することができません。

申請

加入している健康保険の窓口に、「特定疾病療養受療証」の交付を申請してください。
受療証が発行されたら医療機関の窓口に提示してください。
健康保険が変わった場合は、新たに手続きが必要です。

例)

  • 就職などで親の扶養から外れ、別の健康保険に加入した
  • 扶養家族ではあるものの、親の転職などにより保険が変わった
  • 自身の転職や結婚により、保険が変わった

小児慢性特定疾患

子供の医療負担をなくします。

小児慢性特定疾患とは

小児の慢性疾患のうち、国が研究助成の対象として指定している特定の疾患について、医療費を助成する制度です。
先天性血液凝固因子障害はこの対象疾患となっており、医療費の自己負担と入院時の食事療養費が無料になります。

対象者

  • 1.18歳未満(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)の児童。
  • 2.受診する医療機関が都道府県の指定を受けている方
  • 3.先天性血液凝固因子障害もしくは、先天性血液凝固因子障害と因果関係のある疾患で治療を受ける方

申請

決められた書類を住民票のある地域を管轄する保健所に提出します。
必要な書類はおおむね以下のとおりです。

  • 小児慢性特定疾患受給申請書
  • 診断書

気をつけましょう

この制度には有効期限がありますので、継続して利用する場合は、決められた期日までに継続申請をしましょう。
継続時期に通知のない自治体もあります。
また、医療機関や住所が変わる場合は、原則として保健所への申請が必要です。

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業

大人の医療費の負担をなくします。

先天性血液凝固因子障害等治療研究事業とは

先天性血液凝固因子障害、もしくは血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症の方に対して、医療費を助成する制度です。
医療費の自己負担と入院時の食事療養費が無料になります。

対象者

  • 1.20歳以上の方
  • 2.受診する医療機関が都道府県の指定を受けている場合
  • 3.先天性血液凝固因子障害もしくは、先天性血液凝固因子障害と因果関係のある疾患で治療を受ける方

申請

決められた書類を住民票のある地域を管轄する自治体に提出します。
必要な書類はおおむね以下のとおりです。

  • 交付申請書
  • 診断書
  • 特定疾病療養受療証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 住民票(もしくは免許証・保険証など)

保健所に提出する場合と、都道府県に直接送付する場合がありますが、以下の書類がある場合は、診断書を省くことができます。

  • 薬害裁判の和解調書の抄本
  • 医薬品機構などからの通知書

気をつけましょう

この制度には有効期限がありますので、継続して利用する場合は、決められた期日までに継続申請をしましょう。また、医療機関や住所が変わる場合は、原則として保健所への申請が必要です。

小児慢性特定疾患治療研究助成からの切り替え

小児慢性特定疾患は20歳の誕生日月で受給資格を失います。
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業への切り替えには、以下の書類が必要です。
診断書は必要ありません。

  • 小児慢性特定疾患受給者証
  • 住所の確認ができるもの(住民票、免許証、保険証など)

高額療養費

経済的負担を軽減するために。

高額療養費とは

70歳未満の方で、ひと月の医療費の自己負担額のうち、一定額を超えた分が加入している健康保険から返金される制度です。
通常は一旦支払った後、数ヵ月後に超えた分が返金されますが、支払うことが難しければ、保険によっては、貸付や委任払いといった制度をご利用できることがあります。

対象となる医療費

保険診療となっている医療費のうち、医療機関ごと、診療科ごと、診療月ごと、入院外来ごとに計算されます。返金される金額は所得によってことなります。

高額療養費 対象となる医療費

申請

各健康保険の窓口に所定の書類を提出します。保険によっては手続きが不要の場合もあります。

*高額療養費が負担する部分の医療費は、通常一旦病院で支払った後に医療保険から返金されますが、小児慢性特定疾患や先天性血液凝固因子障害等治療研究事業を利用した場合は、病院から各医療保険に直接請求されるので、一旦支払ったり、返金の手続きをする必要はありません。

食事療養費減額認定

入院時の食事代を減らします。

食事療養費減額認定とは

入院すると食事にかかる費用として、医療費とは別に1食につき260円を支払うことになりますが、次の1〜3に該当する方は、食事療養費の減額を受けることができます。

対象者

  • 1.市県民税非課税世帯の方で、過去1年間の入院日数が90日を超えない場合(1食210円)
  • 2.市県民税非課税世帯の方で、過去1年間の入院日数が90日を超える場合(1食160円)
  • 3.老齢福祉年金を受給している市県民税非課税世帯の方(1食100円)

申請

加入している健康保険の窓口で「減額認定証」の交付を申請してください。

重度心身障害者(児)医療費助成制度

福祉向上のために。

重度心身障害者(児)医療費助成制度とは

市区町村によって定められた一定等級以上の身体障害者手帳を持っていれば、医療費が減免されます。
減免の額は市区町村によってことなります。
どんな病気にも使えますが、市区町村によっては所得制限があります。
居住地の都道府県外の医療機関にかかる場合と、入院時の食事代は立て替え払いとなります。

申請

決められた書類を住民票のある地域を管轄する市区町村に提出します。
必要な書類はおおむね以下のとおりです。

  • 申請書
  • 所得調査の承諾書
  • 身体障害者手帳
  • 印鑑
  • 健康保険証
重度心身障害者(児)医療費助成制度 医療費助成の仕組み

自立支援医療制度

障害軽減のための治療費を助成します。

自立支援医療制度とは

心身に障害のある方が、障害を軽くしたり、取り除いたり、進行を防いだりするために受ける特定の治療に関する医療費の助成制度です。育成医療、更生医療、精神通院医療の3種があります。

対象となる医療

【育成医療】
放置すれば将来障害を残す可能性のある疾患や、障害をもつ18歳未満の児童に対して行われる医療であって、治療により改善の見込みのあるもの

【更生医療】
身体障害者手帳を取得している18歳以上の障害者に対して行われる医療であって、治療により改善の見込みのあるもの

【精神通院医療】
精神障害者に対して通院で行われる精神障害に対する医療のこと

  • 対象となる医療の詳細は市町村にご確認ください。
  • 自立支援医療は、指定医療機関、指定調剤薬局、指定訪問看護ステーションで利用できます。
  • 対象となる医療は、医療保険の対象となるものです。治療用装具も対象になります。

利用者の負担

医療費の1割を負担することになります。ただし、所得などに応じて月あたりの自己負担金上限額が設定されます。また、所得が一定以上ある場合は利用できないことがあります。入院時の食事療養費は自己負担になります。

申請

決められた書類を住民票のある地域を管轄する以下の場所に提出します。
育成医療:保健所(一部市役所)
更生医療、精神通院医療:市町村
必要な書類はおおむね以下のとおりです。

  • 申請書
  • 意見書
  • 健康保険証
  • 印鑑

出典:制度のてびき—血友病および類縁疾患の方へ—
監修:兵庫医科大学病院 医療社会福祉部 伊賀 陽子 先生

Q&A

小児慢性特定疾患や先天性血液凝固因子障害等治療研究助成があっても特定疾病療養の申請は必要ですか?

必要です。
国の制度は研究事業よりも優先して使わなければならないので、原則的には申請しなければなりません。また、小児慢性特定疾患は指定医療機関のみの利用ですが、特定疾病療養はどこの医療機関でも利用することができるという違いもあります。